輸出を行う日本企業のうち、すでに半数程度の企業が利用しているという経済連携協定「Economic Partnership Agreement （EPA）」。所定の手続きを行うことで、関税の撤廃や削減ができる。現在、日本が発効、または署名を行った協定は21、対象国は50ヵ国にのぼる。2020年11月に署名した「東アジア地域包括的経済連携（RCEP）協定」もその一つで、その発効が待たれている。自社のコスト競争力につなげている企業の事例を紹介しながら、初めての人にも分かりやすくEPAの活用法を解説する。〔2021年3月18日公開〕